保育園(幼稚園)の無償化はいつから?対象者や内容を分かりやすく解説!

保育園や幼稚園の無償化はいつから始まる? 子育て




安倍政権が公約に掲げ、2019年4月から順次スタートさせる予定の「幼児教育無償化」計画。

「保育園や幼稚園に通う子供の保育料が完全無料になる!」

という事で、対象のお子さんを持つご家庭にとってはとてもありがたいお話ですよね(*^^*)

我が家にも5歳と2歳の子供がいるので、

momoko

一体いつから無料になるの?

全ての家庭が対象?所得制限はあるの?

認可外保育園でもOK?

幼稚園の預かり保育も対象なの?

と、気になる事が山ほどあります!

 

ですが、この「幼児教育無償化」、

お子さんの年齢や家庭の状況によって、スタート時期や内容に違いがあります!

実際にまだ内容は確定しておらず、コロコロと変わっている状況です(;´∀`)

 

そこで、現在の最新情報をもとに、「幼児教育無償化」の内容をこの記事で分かりやすくまとめていきたいと思います。

あなたのお子さんはいつから無償化になるのか、ぜひ読んで確認してみて下さいね(*^^*)

内容は新しい情報が解禁されるたびに随時更新していきます!

現段階では、2018年5月31日に政府より公表された「幼稚園・保育所・認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会報告書」を参考にしています。

 

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そもそも「幼児教育無償化」ってどういうこと?

「幼児教育無償化」は、安倍政権が少子化対策のために掲げた政策です。

20代や30代の若い世代が理想の子供数を持たない理由は、
「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が最大の理由であり、
教育費への支援を求める声が多い。

子育てと仕事の両立や、子育てや教育にかかる費用の負担が重いことが、
子育て世代への大きな負担となり、我が国の少子化問題の一因ともなっている。

このため、保育の受け皿拡大を図りつつ、幼児教育の無償化をはじめとする負担
軽減措置を講じることは、重要な少子化対策の一つである。

引用:新しい経済政策パッケージについて(平成29年12月8日閣議決定)

教育費の負担を軽減することで「お金がかかるから」という理由で子供を産まない家庭を減らし、少子化対策へ繋げていこうという計画なんです。

 

【最新情報】「幼児教育無償化」はいつから始まる?対象者や内容を分かりやすくまとめていきます!

それでは、「幼児教育の無償化」が始まる時期や内容を、現時点で公開されている内容をもとに分かりやすく説明していきますね(*^^*)

「幼児教育無償化」がスタートする時期

スタートする時期は、子供の年齢によって二段階に分かれます。

子供の年齢 開始時期
5歳(年長) 2019年4月スタート
0~4歳(未満児・年少・年中) 2019年10月スタート

まずは5歳(年長さん)からスタートし、2019年10月から0~4歳(未満児・年少さん・年中さん)が後に続きます。

0~2歳のお子さんは、全員が無償化の対象ではありません。

対象になる条件は下記で説明しています。

 

momoko

どうして二段階に分けるの?

分かりづらいし、正直ずるい(笑)

と思ってしまいますが(;´∀`)、二段階に分けられる理由は、

「2019年10月に消費税が10%になるタイミングに合わせるため」

だそうです。

幼児教育の無償化にかかる費用は消費税の増税分が充てられる予定なので、このタイミングに上手く合わせたんですね。

当初の計画では

  • 2019年4月から5歳がスタート
  • 2020年4月から0~4歳(0~2歳は一部)がスタート

でしたが、2018年5月26日に「前倒しになる」と公開されたのでありがたいですね!

最新の報告書では

「わざわざ2段階に分ける必要はない。対象になる全ての子供について、2019年10月から全面的に無償化措置を実施するべきだ。」

という意見も出ているようです。

5歳児(年長さん)のみ早めて実施されるのかは、現段階ではまだ確定ではないようです。

 

「幼児教育無償化」の対象者・条件

「無償化」と言っても、全ての子供が「保育料0円」になるわけではありません。

お子さんの年齢や預けている場所・所得によって変わってきますので、しっかりチェックしていきましょう!

通っている場所 3~5歳(年少・年中・年長) 0~2歳(未満児)
認可保育園(所) 全員無料 年収250万未満の住民税非課税世帯のみ無料
幼稚園 上限25,700円/月を支給 年収250万未満の住民税非課税世帯のみ、上限25,700円/月を支給
認定こども園 全員無料 年収250万未満の住民税非課税世帯のみ無料
認可外保育園 上限37,000円/月を支給 年収250万未満の住民税非課税世帯のみ、上限42,000円/月を支給

基本的な情報をまとめるとこのような感じです。

幼稚園に通っている場合は、毎月の補助金額が決められています。

公立幼稚園と私立幼稚園の保育料の差別化を図るためだと考えられます。

 

0~2歳児については、「住民税非課税世帯のみ」と条件が厳しいですね。

年収250万円未満の家庭となると、生活保護の方や母子家庭でないと無料には該当しなさそうです。

 

認可外保育園は、どんな施設が対象になるの?

政府は、認可外保育園として認められる施設について、このように発表しています。

政府は、幼児教育・保育の無償化の原案を固めた。

焦点だった認可外保育施設の利用者については、就労などで市区町村から保育が必要と認定された世帯に限り、全国平均の保育料を上限に補助する。

利用できるサービスは企業主導型保育所や幼稚園による一時預かり、ベビーホテルなど幅広く認める。

2020年度に全面実施予定だったが、19年10月に前倒しすることも調整している。

厚生労働省の検討会が近く公表する。

引用:保育無償化 認可外「保育必要」世帯に補助 自治体が判断  政府案

つまり、あなたが住んでいる地域の自納体に「保育の必要がある」と認められれば、ベビーホテルや一時預かりなどの施設に関わらず対象になるという事です。

認可に入れずやむを得ず認可外に預けている家庭も多いと思うので、不公平感をなくすために政府が方針を変更したようです。

【注意①】

ただし、専業主婦(夫)家庭においては、無償化の対象にはなりません。

認可外保育施設の無償化は、あくまで

  • 共働き家庭
  • シングルで働いている家庭

のみが対象になります。

 

【注意②】

認可外保育施設やベビーシッターについては、国に認可外保育施設の届出をし、指導監督の基準を満たすものに限るとされています。

ただし、2019年10月から5年間の経過措置として、指導監督の基準を満たしていない場合でも無償化の対象となります。

 

 

幼稚園や認定こども園の「預かり保育」は無償化の対象になるの?

幼稚園や認定こども園の「預かり保育」に関しても、無償化の対象になります。

幼稚園に通っている場合の預かり保育料については、

幼稚園保育料の無償化上限額である「月25,700円」を含め、「月37,000円」まで

支給されます。

例えば、

  • 幼稚園の保育料:月30,000円
  • 預かり保育料:1日600円

で、月20日の預かり保育を利用した場合、通常ならば

30,000円 + 600円 × 22日 = 42,000円

の保育料が毎月かかりますよね。

このうち、37,000円を国が補助してくれるので、無償化実施後は、

42,000円 - 37,000円 = 5,000円

を毎月の保育料として家庭から支払う事になります。

ただし、専業主婦(夫)家庭においては、無償化の対象にはなりません。

幼稚園の預かり保育の無償化は、あくまで

  • 共働き家庭
  • シングルで働いている家庭

のみが対象になります。

 

ちなみにですが、我が家の5歳娘は認定こども園の幼稚園部に通い、預かり保育を利用しています(2歳息子は保育園部へ通っています)。

現在毎月払っているのは

  • 保育料:16,400円
  • 給食費:3,000円
  • 預かり保育料:2,000円

の合計21,400円です。

預かり保育料の2,000円が毎月浮くとしたら本当にありがたい(´;ω;`)

働いているママさんで、保育園に預けられず幼稚園に通わせながら預かり保育を利用している方も多いと思うので、正当な理由(就労や病気等)があれば、ぜひこのまま預かり保育の無償化も決定してほしいです(>_<)

ちなみに幼稚園の場合、

  • 入学金
  • 制服代(保育園も)
  • 給食費

に関しては今のところ無償化の対象外です。

ここも踏まえて、来年度以降に入園予定のお子さんをお持ちの方は、保育園と幼稚園どちらに入園させた方がメリットが大きいのかを考えてみて下さい。

 

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「高所得世帯は対象外に」という議論も

現段階では、高所得世帯も無償化の対象に含まれています。

ですが、

現行の認可保育施設の利用料は、低所得世帯は安く、高所得世帯になるほど高く設定されている。

高所得世帯も含めた全額無償化については「高所得者優遇」ではないか。

との批判もあり、党内で意見が割れています。

参考:幼児教育・保育無償化に異論「高所得者は対象外に」自民党

 

高所得世帯を無償化する事によって、国の財源が多く失われるのは事実です。

高所得世帯には補助金額を減らすなどして、浮いた財源は生活保護世帯の補助に回すなど、党内では議論が相次いでいます。

確かに、認可保育園に預けられずに認可外保育園に預けている家庭の補助金額には上限があるのに、高所得の家庭は無条件で0円にするのはおかしい気がします(;´Д`)

 

幼児教育無償化は、本当に少子化対策になるのか疑問の声も

現在お子さんを保育園や幼稚園に通わせているご家庭や、これから通わせる予定のあるご家庭は「幼児教育無償化」に賛成の声も多いですが、なかには

「本当に少子化対策になるのか。考えるべきところはそこではないんじゃないか」

という疑問の声も多く挙がっています。

 

 

 

 

確かに、幼児教育にかかる費用に比べると、大学や専門学校に進学する費用は膨大です。

幼児教育を無償化にしたからといって「じゃあ子供を産もう」と思う家庭は少ないだろうと思います。

逆に「保育料が高すぎるから働けない」と思っていた家庭が働き出して保活は激戦になり、待機児童はますます増えるかもしれません。

2018年1月から始まった「配偶者控除の引き上げ(150万の壁)」の時と同じように、「そこを変えても意味がないんだよ。。。」と不満に思う国民は増えそうです。

 

【保育園(幼稚園)の無償化はいつから?内容を解説!】まとめ

この情報はまだ確定はしていませんが、幼児教育の無償化について少し知れたのではないでしょうか。

6月中までには大まかな詳細は決まるみたいなので、新しい情報が分かり次第どんどん更新していきます!

 

うちの認定こども園では

先生

まだ無償化の情報は何も聞いていないし、うちの園が対象かどうかも分かりません。

と先生が言っていました。

先生よりも私のほうが詳しかったほどです(;´∀`)このママ「ケチだな」って思われたかも(笑)

我が家の2歳息子が来年から年少さんになるので、保育園部に入れるか幼稚園部に入れるか、しっかり考えていきたいと思います!

幼児教育の無償化には賛否両論ありますが、対象になる方は一番メリットが大きい選択をしてみて下さいね(*^^*)

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