主婦大損!?配偶者扶養控除がなくなるとどうなる?最大20万4千円の負担増。

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【追記2016.12.4】

「配偶者控除廃止」ではなく、2018年1月から「配偶者控除の上限を103万円から150万円へ引上げ」案が浮上しました!

詳しくはコチラを参考にしてください(*^^*)

配偶者控除引上げ”150万の壁”はいつから!?社会保険や所得税のお得の真実。

 

 

専業主婦のあなた、もしくは『103万円の壁』に気を付けて働いているパート主婦のあなた、大変な事になりました。

2017年1月から、『配偶者控除』がなくなるかもしれません!!!!!

まだ検討中とのことですが、廃止になる方向で見直されているようです。

 

主婦
配偶者控除ってなに?うちにも関係ある?

と、今いち状況が理解できていないかもしれません。

 

この配偶者控除は、あなたが

  • 専業主婦
  • 年収103万円未満で働いているパート主婦

のどちらかで旦那さんの扶養に入っているのであれば関係があります。

配偶者控除の廃止によって、最大で20万4,000円の負担増になる可能性があるんです(年収によって差があります)!

私も年収103万円以内で働いている主婦として、配偶者控除の廃止によって起こるデメリットや一体年間でいくら負担が増えてしまうのか不安で不安でたまらない( ;∀;)ので、今後の対策も踏まえて書いていきたいと思います。

 

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配偶者控除ってなに?

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配偶者控除は、

  • 専業主婦
  • 年収103万円以内で働いているパート主婦

のどちらかを持つ夫が受けられる、税金の軽減制度です。

国のおじさん
養っている家族がいる場合は、税金を安くしてあげるよー。

という制度です。

所得税で38万円、住民税で33万円の控除を受けることが出来ます。

 

また、年収103万円を超える場合でも141万円未満であれば、『配偶者特別控除』を受けることができ、妻の年収に応じて

最大38万円から最低でも3万円の控除を受けることが出来ます。

 

配偶者控除がなくなると一体どれだけ負担が増えるの?

パート主婦にとって『配偶者控除』と『配偶者特別控除』の廃止は『増税』といったとても大きなデメリットが生じます。

では、一体どれだけの金額負担が増えるのか計算してみましょう。

現在の配偶者控除の額は、所得税で38万円、住民税で33万円です。

この控除額に税率をかけた額が、実際に増税される額になります。

所得税の税率は、所得に応じて5%~45%で世帯によって違います。

住民税の税率は、一律で10%です。

 

夫の年収が500万以内の我が家で考えると、所得税率が10%、住民税率が10%なので、

所得税控除額38万円×10%=38,000円

住民税控除額33万円×10%=33,000円

合計71,000円の税金負担が増えるという事になります!

月々で考えると5,900円ですよ・・・これは痛すぎる(T_T)

 

夫の年収が500万以内の我が家でこの金額ですから、もっと年収の高い家庭はさらに負担額が増えます。

計算すると、最低で52,000円、最高で20万4,000円もの税金負担が増えるようです。

平成23年に子供の扶養控除が廃止になった時も大きな痛手でしたが、今回はさらに大きな打撃を受けそうです。

考えると頭が痛い・・・何か対策を考えて行かないといけないです。

 

配偶者控除の廃止で新しい控除『扶養控除』が新設?

ただ廃止で税金負担が増えますって言われても、正直納得いきませんよね!

そこで、配偶者控除の廃止に伴って新たに『扶養控除』が設けられる説が有力視されています。(まだ確定はしていません)

扶養控除とは?

扶養控除は、”夫婦で分け合える”控除です。

配偶者控除は妻の年収が103万円以内が対象でしたが、一方扶養控除は妻の年収がいくらであろうと受けることが出来ます。

専業主婦と兼業主婦、どちらの家庭も平等に控除が受けられるという”中立な立場”の控除です。

とはいえ、今の配偶者控除よりも手厚い控除ではないので、増税は避けられそうもありません。

実際、扶養控除は『103万円の壁』は一切関係ないんです。

政府が配偶者控除の見直しを始めたのは

「103万以内に収入を抑えることによって受けられる手厚い控除のせいで、女性の社会進出の機会が減ることを防ぐ」

という事が理由です。

『103万円の壁』がなくなる事によって、働く主婦が増えるのは確実でしょう・・・

 

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『130万円の壁』も『106万円の壁』に?

『130万円の壁』は、年収130万円以内であれば、年金や社会保険料の負担がなく被扶養者でいられるというものです。

このもう一つのボーダーラインである『130万円の壁』も、一部の対象者は2016年10月から『106万円の壁』に引き下げられました。

現在の対象者は

  1. 週20時間以上の勤務
  2. 年収106万円以上
  3. 勤続年数1年以上
  4. 従業員が501人以上の会社
  5. 学生は対象外

ですが、今後この条件も緩めていくという話もあります。

私も今のところ①~④の条件は当てはまっているので、今後『106万円の壁』に引き下げられるのも時間の問題ですね・・・

※『106万円の壁』についてはコチラの記事で詳しく説明しています↓

パート女性は注意!106万円の壁の意味は?交通費・時間等条件を確認しよう

2016.06.17

 

今から考えられる配偶者控除廃止への対応策は?

我が家の場合、年間7万1,000円の増税になるわけなので、何か対策を取らないと大きな打撃です。

そこで、今から考えられる配偶者控除廃止への対策を調べてみました。

1.『個人型確定拠出年金』で節税

2017年1月から、専業主婦やパート主婦、学生も加入できるようになる事で話題の『個人型確定拠出年金』節税の効果があります。

個人型確定拠出年金に加入することで受けられるメリットは

  • 掛け金(積立額)の全額が所得控除の対象になり、所得税と住民税の額が軽減される
  • 運用益が非課税になる

の2点です。

すでに一部の金融機関では申込みが開始されているようなので、一度話だけでも聞きに行ってみるのもいいかもしれません。

少額でも毎月積立できる余裕があれば、”節税しながら積立できる”個人型確定拠出年金もおススメです☆

※『個人型確定拠出年金』についてはコチラの記事で詳しく説明しています↓

年金の支給額が不安な主婦には『個人型確定拠出年金』が絶対おすすめ!

2016.06.24

 

2.『年収160万円以上稼ぐ』ことを目指す

『103万円の壁』がなくなっていくら稼いでも控除額は同じという事になれば、扶養を抜けてバリバリ稼ぐというのも一つの方法です。

一般的には年収160万円以上稼げば、税金や年金、保険料を払っても家計はプラスになると言われています。

年収160万円というと、月13万4千円以上です。

ちなみに我が家の場合だと、毎月旦那の会社から扶養手当が13,000円支給されているので、この手当分も減ると考えると年収180万円(毎月15万円)は稼ぐ必要がありそうです。

今のうちからキャリアップを目指して、就職先を探したり資格を取る事も考えていったほうがいいかもしれません。

どちらにせよ、これからの時代は”節約よりもお金を増やす”事を考えていく事が最善の得策だと言えそうです。

 

まとめ

配偶者控除の廃止は、専業主婦やパート主婦にとっては大きな痛手となるのは確実でしょう。

その為にどんな対策を取っていくかが大切ですね。

もし本当に配偶者控除が廃止になったら、私は扶養を抜けて働く事も考えていきたいと思います。

目先の損得にとらわれずに、これから先を見据えて考えていかないといけないですね。

とはいえ、年間71,000円の負担増は痛すぎます・・・( ;∀;)

扶養を抜けてバリバリ働く事が出来ない人もいるでしょうし、もっと主婦にとって手厚い保障を増やしてほしいです。

廃止が決まれば文句を言っても仕方ないですが、言わないとやってられません!

 

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